法律について学ぶ機会を設けコンプライアンス対策を徹底する

従業員の教育が必須

介護事業所が行うコンプライアンス対策で重要なのは、所属する従業員が法律のことをきちんと理解しているかどうかです。経営者が主導となり、従業員に対して教育を行わなければなりません。特に介護保険法については、この法律の重要性を各々が理解していなければ、コンプライアンス違反につながるリスクが高まります。例えば、介護記録を後回しにすることはコンプライアンス違反に該当します。しかし、なぜそれがだめなのかを理解していなければ意識は根付かず、同じことを繰り返す結果につながります。誤った介護記録が介護報酬の不正請求につながり、処分される原因になることを理解していれば、その場ですぐに対応してくれるでしょう。また、法律を学ぶことで自身が担う責任の大きさを理解できます。コンプライアンス違反につながりそうな行動や原因を避ける意識が根付き、適切なサービスの提供が可能となります。
しかし、介護現場は多忙を極めるため、法律に関して学習する機会を設けられないケースも少なくありません。法律に関する知識を身に付けてもらいたいと思っても、そもそもその機会がないのです。そこで、介護事業所としては「研修」という名目でコンプライアンスについて学ぶ機会を設ける必要があります。研修によって知識を共有し、業務中にもお互いに意見し合える状態にしなければなりません。

コンプライアンス研修の効果

コンプライアンス研修を導入することで、提供するサービスの質が全体的に向上します。これは、介護保険法はサービスの質を保ちつつ利用者が安心して暮らせるようになることを目的にして作られた法律だからです。例えば、介護現場で問題になっている利用者への虐待について、作業者本人は虐待をしたという自覚がないケースも少なくありません。利用者の状態を理解し、介護に携わる者としての責任をコンプライアンス研修で学ぶことで、自覚のない虐待はなくなります。
介護保険法では、要介護者の人格を尊重しなければならないと定めています。これについて、具体的にどのような意味で、どういった場面でコンプライアンス違反が起こり得るのかを学ぶことで、リスクの高い行動を避けられるようになります。その結果、質の高いサービスの提供につながり、利用者の満足度も向上します。
訪問介護の現場においても、法律に関する知識があれば適切な判断ができるようになります。利用者や家族に対しても法律を根拠に説明できるため、余計なトラブルが起こることもありません。コンプライアンス研修を実施することで、状況に左右されずに適切なサービスを提供できるようになります。