介護現場で発生しやすいコンプライアンス違反

どのようなことが起こり得るか

介護事業所でコンプライアンス違反が発覚した際は処分の対象になります。最悪の場合、経営の継続が困難になるリスクもあります。軽い処分で済んだとしても、利用者から不信感を抱かれるようになり、その結果サービスが継続できなくなるかもしれません。また、コンプライアンス違反が横行している職場には人材も集まらなくなります。現場ではどういったコンプライアンス違反が起こり得るのか、具体的に見ていきましょう。

介護保険法

まずは、介護保険法に関する違反です。その中でも、特にコンプライアンス違反の発生率が高いのは、「介護報酬の不正請求」と「人格尊重義務違反」です。介護報酬の不正請求は経営陣主導で行われるケースが多く、それを防ぐためには役員を複数配置し、外部監査の導入などを行う必要があります。サービス提供回数の水増しなどが発覚すると、指定もしくは許可が取り消される可能性があります。
人格尊重義務違反とは、利用者への心理的・身体的虐待などを指します。本来、介護職は常に利用者の立場を意識して業務に取り組み、人格を尊重しつつサービスを提供しなければなりません。人格尊重義務違反が発覚した場合、該当の職員は登録削除され、介護事業所も指定の取り消しや公表処分を受ける可能性があります。

労働基準法

労働基準法に関するコンプライアンス違反も考えられます。「サービス残業の強制」や「違法な長時間労働」はコンプライアンス違反です。通常、残業手当は1分単位で発生するもので、所定の割増賃金を支払わなければなりません。しかし、コンプライアンス違反によって支払われないケースもあるようです。残業時間の過小報告の強制もコンプライアンス違反に該当します。
残業を明示されるのは36協定の範囲内でなければならないため、定められている上限を超えた長時間労働は法律違反です。介護職は人材不足や長時間労働が発生しやすい傾向にあるので、介護事業所全体でコンプライアンス違反の防止に向けた取り組みが必要です。違法な長時間労働は、労働基準監督署による指導や刑事処分の対象となります。

情報漏洩

近年、SNSの普及によってリスクが高まっているのが、「個人情報の漏洩」です。利用者の個人情報を漏洩させないためにも、SNS利用に関するルールの作成・周知が必要です。また、職場で利用しているデバイスがハッキングされることで、機密情報が流出するリスクもあります。これは非常に深刻な問題であり、万全のセキュリティ対策が求められます。