法律違反が発覚した場合の対処法

社内の相談窓口を利用

今の職場が労働基準法に違反している可能性があるなら、早急に対処しなければなりません。まずは、社内窓口に相談しましょう。労働組合などの相談窓口を利用して、アドバイスをもらってください。ただし、通報者のプライバシーが守られるかどうか、経営陣から独立した窓口であるかどうかなどは職場によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

労働基準監督署へ通報

次に、労働基準監督署へ通報します。労働基準監督署は企業が労働基準法に違反している場合に、指導勧告や調査、送検などを行う権限を持つ機関です。流れとしては、最初に申告を行い、調査を行った上で違反があれば是正勧告を受けることになります。その上で、是正報告書の提出が求められます。それでも態度が改善せず、悪質な状態が続く場合は罰則が適用されます。ただし、強制力はなく、労働者と企業の仲裁をするわけでもないので、最悪のケースを考えて自分の身を守る準備も同時に進めておく必要があります。

その他の相談窓口

法律違反が疑われる場合に利用できる相談窓口を紹介します。まずは、「総合労働相談コーナー」です。こちらは、労働問題における相談を受け付けています。相談の内容に応じて、助言や指導、斡旋の案内などを行う機関です。各都道府県の労働基準監督署内に設置されており、無料で利用できます。利用を検討している人は、近くの総合労働相談コーナーを探してみましょう。

次に、「あかるい職場応援団」です。こちらは、パワハラを受けている人が相談できる窓口です。サイト上には、パワハラの事例や対処法なども掲載されています。また、サイト上に掲載されている法テラスや労働局などの窓口では、パワハラ以外の問題に関する相談も受け付けています。

「労働条件相談ほっとライン」も、労働問題について相談できる窓口です。厚生労働省の委託事業で、電話相談を受け付けています。違法な時間外労働や給料の未払いなど、労働基準法に関連する問題を抱えている人は相談してみましょう。相談員が法律に基づいたアドバイスや関係機関の紹介をしてくれます。

弁護士に相談する

法的な強制力を用いて職場と話し合いをする場合は、弁護士に相談しましょう。労働問題に特化した弁護士を探し、問い合わせてください。弁護士の力を借りれば、職場に対する交渉や裁判なども行えます。

転職する

今の職場が労働基準法に違反しており、改善の見込みがないのであれば、転職を検討しましょう。悪質な環境に身を置き続けることで、自分に対する社会からの評価も落ちてしまいます。退職後、弁護士を通して給料の未払いや退職金の請求も可能です。