法律違反かどうかケース別に紹介

法律違反かどうかを判断する

介護事業所の中には、残念ながら労働基準法を遵守していないところもあります。ケース別に、法律違反に該当するかどうかを紹介しますので、今の職場に疑問を持っている人は参考にしてください。

睡眠時間について

夜勤中に睡眠時間を設けないのは法律違反になるのでしょうか。実際に、睡眠時間を確保できずに悩んでいる人もいるでしょう。結論から述べると、このケースは法律違反に該当しません。法律上、睡眠時間は必須とされていません。休憩時間に関しては、1日の労働時間が6時間～8時間の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならないとされています。つまり、夜勤で16時間勤務の場合は、1時間以上の休憩時間が設けられることになります。しかし、夜勤は人数が少ないため、ナースコール対応など忙しいケースも考えられます。そのため、休憩時間内で睡眠するのは難しくなります。
ただし、労働基準法第34条には、休憩時間を自由に利用させなければいけないと定められているため、あまりに多忙で全く休めず、元々設けられていた休憩時間もない状態なのであれば、労働基準法違反といえる可能性もあります。

罰金について

罰金を設けている職場もあります。例えば、「日給1万円の人が遅刻をした場合は5,000円の減給」という制度を設けているとします。この場合は、法律違反に該当します。ただし、減給自体が禁止されているわけではありません。労働基準法第91条には、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が賃金支払期における賃金の総額10分の1を超えてはならないと定められています。つまり、減給には上限が設けられており、その範囲内であれば構わないといった形です。まずは、今の職場の就業規則を確認しましょう。減給制度が設けられており、その金額が基準を超えている場合は法律違反です。

サービス残業について

残業が多くなりがちな介護職が最も気になるのは、サービス残業に関する部分です。30分程度の残業であっても、賃金が支払われない場合は法律違反に該当します。また、深夜労働や休日出勤にも割増賃金が支給されます。適切に支払われていない場合は処分の対象となるので、サービス残業などを強制される職場は非常に悪質といえます。金額のルールも決まっているので、労働基準法を確認し、職場から支払われている手当がその基準に沿っているかを確認しましょう。仮に、労働基準法に違反しているのであれば、然るべき対処が必要になります。